債務整理・無料相談先
公的機関や業界団体等の相談窓口をご紹介しましょう。
法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。北海道から沖縄県まで全国に法テラスはあります。無料の法律相談を受けることができます（収入基準あり）。また、個人には法テラス立替制度があり、弁護士・司法書士に関わる費用を法テラスが立替し、分割で返済していくことができます（収入、資産基準あり）。
日本弁護士連合会
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会で法律相談センターを設けています。面談での一般相談は、30分 5,000円（税抜き）ですが、クレジット・サラ金相談は無料です。弁護士が相談を受け、そのまま事件を依頼することも可能です。
日本司法書士会連合会
日本司法書士会連合会では、全国に司法書士総合相談センターを設けています。面談相談は無料です。司法書士が相談を受け、そのまま事件を依頼することも可能です。
金融庁
全国の財務事務所で多重債務の無料相談を専門相談員が受け付けています。
都道府県・市町村の多重債務者相談窓口です。
法人債務
中小企業庁認定経営革新等支援機関
中小企業庁認定経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が認定した機関です。根拠法は、中小企業経営力強化支援法です。
「中小企業庁認定経営革新等支援機関」中小企業庁
独立行政法人中小企業基盤整備機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業や地域社会の皆様に多彩なサービスを提供することを通じ、豊かでうるおいのある日本を作るために、貢献致します。金融機関からの融資を受ける際の保証もしています。
日本商工会議所
日本商工会議所は、全国515の商工会議所を会員とし、各地の商工会議所が「その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資する」という目的を円滑に遂行できるよう全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表している団体です。
その他相談窓口
国民生活センター
全国の消費生活センター等での相談を専門相談員が受け付けています。
日本貸金業協会
貸金業相談・紛争解決センターを設けて、貸金業務に関連する借入れや返済のご相談、多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決を受け付けています。ご相談や苦情の申立て、貸付自粛制度の利用については手数料等の費用はかかりません。