ライフデザインコンパス（1）
結婚を考える時期、新居をどうしようかからライフプランが始まります。お子様が小学校に入学する頃までのあなたの人生をデザインする羅針盤（compass）となりましょう。
結婚を考える時期
結婚を考える時期、新居をどこにするか、どんな間取りが良いか、賃貸にするか購入するかで迷うこともあるでしょう。
都心部で共働きを続ける場合、利便性が選択条件の上位に来ます。
この場合、主要幹線の駅徒歩５分圏内が理想ですが、当然賃貸物件も分譲物件も高額になってきます。しかし、もともと賃貸物件は借手を募集しやすい条件で建築されますから、10分圏内、15分圏内と探すエリアを広げると、手頃な物件を見つけやすくなります。
ところが、分譲物件で明らかに価格が下がる物件は主要幹線から分岐した沿線かバス便になってくるのです。
賃貸物件を選択するケース
賃貸物件契約時には、敷金、礼金等が必要です。
敷金は賃借終了時に返還される金額ですが、当初から一定額を敷引として控除して返還される取り決めになっている場合や、建物改修見積額を控除して返還される場合がありますので全額が返還されないことに注意が必要です。
礼金は返還されない金額です。
地域によっては、敷金と礼金を合わせて保証金という名目になります。
次に仲介手数料の支払いが必要となります。家主から直接借りる場合は必要ないのですが、一般的に家主は管理を不動産会社に任せていますので、必要となります。
法律（宅地建物取引業法）では、仲介手数料の上限は家賃の１ヶ月分となっています。下限はないので、仲介会社によっては仲介手数料０物件や半月分に設定している物件もあります。
売買物件を選択するケース
売買物件では中古物件にするか新築分譲物件にするかでも迷うでしょう。
中古物件
中古物件は居住されている個人が売主のものが多く、賃貸とは異なり現状での引き渡しになります。また売主が個人の場合は保証（契約不適合担保責任）が付かないものが多いです。
契約不適合責任は2020年4月1日の民法改正前は瑕疵（かし）担保責任と言われていたもので、改正前は瑕疵（かし）即ち「見えない傷」の責任を売主を追うものでしたが、改正にて売主の責任範囲が広がりました。
契約不適合責任は契約書に記載のない瑕疵（かし）について、買主は損害賠償請求、契約解除、追完請求、代金減額請求ができます。買主が雨漏りやシロアリなどを知っていて買っていても契約書にその記載がなければ責任追求ができるわけです。
責任を追求できるのは買主がその不適合を知ったときから1年以内です。
ただ、これだと買って30年後でも40年後でも責任を追求できることになり売主に酷です。したがって、宅地建物取引業法で保証期間を短く設定しています。
近年増えているのは、不動産会社が個人から住宅を買い取り、リフォームをして分譲する中古物件です。この物件を買った買主（個人）には保証（契約不適合担保責任）を引渡しの日から2年とする特約が付きます。
新築物件
一方、新築分譲物件は保証が１０年間付きます。新婚で利便性を求めて、しかも新築でとなると、新築分譲マンションが先ず選択肢にあがるでしょう。
一般に、新築物件とくにマンションは新築から数年間しか経たなくとも、内部を丁寧に大切に扱って居住していても、値落ちは大きいです。もともと、分譲時の広告料やモデルルーム維持費等が価格に含まれていますので、再販売時にはその部分は建物の価値にならないからです。
例外的に東京都の山手線内側のマンションや湾岸のタワーマンションは新築時の分譲価格以上で取引されている物件もあります。希少性と利便性等が優れているからですが、全国的には値落ちするものと考えてください。
自己資金や親等からの資金援助が十分ある場合は保証が長い点で新築物件をお勧めします。
また、建築後20年位経って中古価格の割安感あるマンションを購入して、自分たちのライフデザインに合ったお好きなリフォームをすることも楽しいですよ。
維持費用
分譲マンションを所有すると、毎月ローンの返済の他に管理費と修繕積立金の支払いが必要となります。
さらに固定資産税等（固定資産税と都市計画税）を納付しなければなりません。固定資産税等の滞納が続くと、市町村より差押えの登記がされ、自由に売ることもできなくなります。
住宅ローンの利用では、変動金利にするか固定金利にするかをよく検討しないといけません。金利下降局面では変動金利の方が有利ですが、金利上昇局面が長く続く場合に変動金利を選択していると、当初の返済期間では足りずに返済期間の最後に一括請求されたり期間が延長される可能性も生じます。
人生で住み替えは３～４回すると思っておかれると良いです。最初は2人のため、子供ができると広い物件へ、子供が巣立ってまた小さな物件へと。
結婚にかかる費用
ゼクシィが結婚のお金について分かりやすく説明されていますのでその紹介にとどめます。
「わかりやすく解説！【結婚のお金】まるわかりガイド」ゼクシィ（リクルート社）
新婚～就学までの時期（1）
初めてのお子様が就学するまでに教育費と住まいについて計画を立てましょう。
小学校から大学(院)までを全て公立にするか私立にするかで教育費に大きな差が生じます。
また、住まいの所在地の都道府県、市町村により教育への補助金にかなり差がありますからそれも検討しないといけません。
これまでは住居を選ぶときに利便性を重視していましたが、これからは子育てのしやすさ、福祉の充実、環境の良さを重視するようになります。
もし、結婚時に新居を購入していた場合、買換えの必要性が出るかもしれません。
フルローンで新築マンションを購入していた場合は、売却価格よりローン残額が多いことになり、買換え先の物件にローンの上乗せをしないといけないことも考えられます。
差額を埋める自己資金がないと賃貸への住み替えもできないのです。
教育資金の準備方法
一般財形貯蓄
財形貯蓄には、使い道自由の一般財形貯蓄、老後年金としての財形年金貯蓄、住宅購入のための財形住宅貯蓄の3種類があります。
教育資金として先ず考えられる準備方法としては、一般財形貯蓄があります。これは民間企業の一般勤労者や公務員などで事業者を通じて積立てを行う制度です。
会社役員や自営業者等は利用できません。また、勤務先が制度を導入していない場合に個人で積立てをすることはできません。
３年以上の期間、定期的に積立てを行います。加入時の年齢は問いません。給与からの天引きなので計画的に準備できます。目的を問わない貯蓄で、使徒は自由です。
また、一般財形貯蓄をしている方は住宅金融支援機構の財形住宅融資を申し込むことができます。5年間の固定金利です。
学資保険
次に考えられる準備方法としては、保険商品の利用です。
学資保険は、１８歳または２2歳満了での保険商品で、数年毎に一時金を受領でき、満期保険金を受け取ることもできます。
万一の契約者（保護者）の死亡時等は残期間の保険料支払いは免除される安心さもあります。各社の商品がありますが、まずはかんぽ生命をご検討ください。
「かんぽの学資保険」かんぽ生命サイト