創業資金（1）
自己資金の目安
創業資金を全て自己資金で用意できることは理想です。
創業する事業がネットでのフリーランスであったり、フードデリバリーである場合はアプリで登録すれば事業をすぐ開始できますから、創業資金を手元資金で開始することも可能でしょう。
また固定した企業ではなく、複数の企業の短時間パート、アルバイトを紹介するアプリも増えておりますので、個人事業主として行っていくことも可能です。これも創業資金が特に必要ないでしょう。
現代はこのように創業の敷居がかなり低くなり、また副業を認める企業も増えてきています。SNSでの発信、アフィリエイトの利用など、会社員で副業されている方も多いと思います。
しかし、実店舗を構えないといけない事業を行う場合、商品の仕入れ資金が必要な事業を行う場合などでは、創業資金を準備することから事業計画を立てて行かなければなりません。
この場合は、自己資金に創業融資を受けることを事業計画に入れますが、ではその自己資金はどれくらい必要となるでしょうか。
創業時において少なくとも創業資金総額の10分の1以上の自己資金を準備しましょう。その自己資金は融資申請直前に口座入金したものではなく、少なくとも6ヶ月前からあることが通帳で確認できるように、期間をかけて積み立ててきたということを融資担当者に示すことが融資実行につながると思ってください。
創業融資の選択
当然ですが、創業時に融資を受けようとする際には確定申告書も決算書も手元にありません。金融機関はこれらの財務諸表の内容が正しいとして審査し融資実行するものですが、創業時にはこれがないのです。
そのため、いかに事業が進んでいくのか、収益を生んで返済が可能なのかを事業計画として作成しなければなりません。創業融資を受けるための最低限の準備というわけです。
創業融資を扱う金融機関は次の3種類に分類されます。
検討すべき順番は、日本政策金融公庫、信用保証協会、ノンバンクです。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下の機能を担うことにより、国民生活の向上に寄与することを目的とする政策金融機関です。
日本政策金融公庫の国民生活事業では、地域の身近な金融機関として小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資などを行っています。
- 融資先数は119万企業、その約９割が従業者９人以下の小規模事業者です。
- 平均融資残高935万円の小口融資が主体です。
- 創業企業(創業前及び創業後1年以内）への融資実績は年間2万5,500先となりました。
- 無担保融資割合80％超（件数）。担保に依存しない融資を推進しています。
公庫の創業支援
- 「電話相談：創業ホットライン」 0120-154-505 （平日９時から19時、フリーダイヤル）
- 「来店・オンライン相談」：ビジネスサポートプラザ（東京、名古屋、大阪）で来店相談受付（要予約）
- 「メールマガジン」：創業者向け 起業家応援マガジン(登録無料)
- 「創業コラム、セミナー」
日本政策金融公庫では創業を思い立った日から創業までに事前にどれだけ準備したか創業後の経営を左右するとして重視しています。以下のチェックポイントが全てイエスですか？
創業動機は明確ですか？
創業する事業について知識や経験はありますか？
事業を継続していく自信はありますか？
家族の理解はありますか？
創業場所は決まっていますか？
必要な従業員は確保できていますか？
セールスポイントはありますか？
売上高や利益などを予測してみましたか？
自己資金は準備していますか？
事業計画としてまとめてみましたか？
全てイエスなら準備は完了しています。創業に向けてスタートしましょう。
創業計画書とは
思い描いた事業をいかにして実現していくかを表したものが創業計画書です。創業計画書は、金融機関や事業の協力者への説明の際に必要となります。
「創業計画書」PDFファイル
「創業計画書セルフチェックリスト」PDFファイル
創業時に利用できる融資制度
- 「新規開業資金」：新たに事業を始める方またはおおむね事業開始後7年以内の方（生活衛生関係等の一部業種を除く）
- 「生活衛生新企業育成資金」：生活衛生関係の事業を創業する方、または創業後おおむね7年以内の方
- 「資本性ローン」：創業等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方
創業融資
創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）は資金調達が困難なため、通常融資を特別な条件で利用できるように支援しています。
【POINT1】原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
【POINT2】利率を原則として一律0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げます。
【POINT3】新規開業資金を利用のとき、設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内)と長期でご返済いただけます。
新規開業資金
ご利用いただける方
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方。
「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
資金のお使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金。
融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間
設備資金は、20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金は、10年以内（うち据置期間5年以内）
「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。
利率
基準利率 1.5％（５年以内）～2.4％（19年超20年以内）
期間により異なります。
創業融資を利用の方は基準利率から原則として一律0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げます。
その他、女性の方、35歳未満または55歳以上の方、特定外国人起業家などはそれぞれの特別利率が適用されます。
自己資金
自己資金の規定はありませんが、少なくとも創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できるようにしておきましょう。
その自己資金は融資申請直前に口座入金したものではなく、少なくとも6ヶ月前からあることが通帳で確認できるように、期間をかけて積み立ててきたということを融資担当者に示すことが融資実行につながると思ってください。
参照：「新たに事業を始める皆様へ 創業支援」日本政策金融公庫サイト